【医師のマンション投資失敗談】の12回目は、合同会社の休眠届を出してスッキリする、というお話です。
結論から言うと税理士さんにすべてお任せしたので語れることはほとんどありませんが、ワタシのマンション投資の中ではそこそこ重要なフェーズなのでまとめておきたいと思います。
今までのまとめ記事はこちら↓↓
そもそもなぜ合同会社を設立したのか？
そもそも論として、なんで合同会社を設立したのか？という話です。
合同会社なんて、少なくとも確定申告における不動産事業の事業規模「1棟or10室」に達するか、年にそれなりの黒字が達成してなければ全くもって不要です。
手間と維持費がかかるだけです。
合同会社の決算や確定申告、源泉徴収書類に社会保険料の支払い、法人税などの負担にそれらの手続きを手伝ってくれる税理士さん費用などなど…もう頭が痛い。副業などと片手間でできる範囲を超えています。
なのになぜ合同会社を設立したのか？は下記記事にまとめています↓↓
要は不勉強のままで業者に言われるがままに動いた結果、ということです。
業者もなんで勧めたのか？コレは自分たちの得になんにもならないのにホント摩訶不思議です。
その担当者は対応が不誠実だったのでもう連絡を絶っていて、結果今でも謎のままです。
とりあえず数部屋程度のワンルームマンション投資でバリッバリの赤字なのに合同会社の設立は現実的ではない、とだけ言っておきましょう(あくまでワタシの経験上はです、賢い人はそれでもやりようがあるのでしょうけど、そんな手間はゴメンです)。
合同会社休眠届の手続きについて
会社の「休眠」とは一切の事業活動を行っていないことを指します。プラスでもマイナスでもダメです。
ワタシは会社の確定申告が楽とか社会保険料支払い云々などなどの理由で、設立した合同会社に対して当初から一切アクションを行いませんでした。
入金もなし収入もなし支払いもなし経費もなし何もなしです。実は設立して数カ月後にはすでに「休眠」という選択肢も頭に入れていたのです。何もしてなければ手続きもしやすいだろう、ということで。
そして合同会社の法人住民税の支払いをした時点で、気持ちはすでに決まっていました。コレを毎年垂れ流すのは無理や、と。
ただやり方が分からなかったんですよね〜。
ネットを調べればいくらでも情報は出てきます。管轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に届け出を出すだけです。
しかし実際には「休眠届」という具体的な専用の用紙が用意されているわけではないんです。それ故に困り果てていました。
実際には所轄の役所などで聞けば分かるのかもしれませんが、まだ設立1年も経ってない段階でそういうふうに動くのもためらわれる感じです。しかも役所ってなんか怖いし。
実はマンション投資を始めて最初の確定申告で、不思議な縁から税理士さんに相談する機会があったのです。
その際に合同会社の話題も出て休眠したいみたいな相談をしたら「簡単だからついでにやっておきますよ〜」というなんとも素敵なご提案を頂いたのです。
簡単だからと、この時確定申告の相談料で支払った金額の範囲内でいい、とのことだったのでありがたくお願いしちゃいました。
※もちろん後でさらなるお礼をしました、プロに対しては敬意を払わねば
そして聞かれた合同会社の決算時期や登記についてなどをお伝えしたら…そう日数が経たないうちに「終わりました〜」とメールで連絡が来ました。例の3箇所へ書類を提出した証拠PDFとともに。
プロってすごいな、って素直に思いましたね。コレで一安心です。
義務として毎年の法人税申告書は提出しないといけないのですが、書式の大幅な変更がなければ収支ゼロで法人税ゼロなので毎年同じように書いて提出すればいいだけです。
ぶっちゃけゼロならば税務署も突っ込みようがないから出さなくてすらいいと小耳に挟みますが、一応書類が送られてくる限りはちゃんと提出します。
※提出しなくてはいけません！提出するのが普通です、お間違えなく
合同会社休眠届けの後日談
休眠届を出したら全て終わりで安心あんしん、と言えるかといえば油断はできません。合同会社の休眠届についてどこを調べても書いてあるように、休眠したから法人住民税は免除される、というのは各自治体の判断であって決まりはないのです。
なので、休眠届を出した後に法人住民税・県民税の均等割のお手紙が届くかどうか、それまでは全く安心できません。
ワタシの場合は休眠届を出した次年度、法人税申告書は当然のように届きました。これは予想の範囲内。
市からの法人市民税の均等割手続きの書類も届きませんでした。コレは大勝利！
ただ県からの法人県民税の書類は届いたんですね〜。正直意味が分かりません。
年度切り替わりの入れ違いなのか何なのかよく分かりませんでしたが、県民税のほうが安いのでそのまま支払いました(2万ぐらい)。ただ市民税のほうが手続きの不備で、書類が再送されてくるんじゃないかとビクビクしてました。
そうこうして結局何も届かないまま1年が経過し、再度法人税申告の時期がやってきました。やっぱり市民税の方は書類は届きませんでしたが、県民税の方は届いたのです。
コレは決着をつけないと切りがないし合同会社を永眠させることもできません。意を決して、法人税申告を終わらせたあとその書類を持って県税事務所を訪れました。
※法人市民税・県民税は支払った法人税から計算するので、申告し終わった法人税申告書の控えを持参する必要あり
それで「法人税はゼロ、休眠届は出した、市民税は請求なし、県民税だけ書類が届くのはなぜ？」といった感じで受付で質問しました。
そしたらその場で合同会社の登記番号で調べて休眠届(実際は異動届)が提出されているのを確認してくれて、それならば支払いはしなくても大丈夫です、と言われました。
コレで一安心です(^^)。
今後書類が届いても無視して大丈夫なこと、もし事業活動再開の兆しがあったら再度書類を届ける可能性があること、などを伝えられました。
コレで合同会社の休眠、実際には「永眠」手続きの完了です。再度不動産で立ち上げることはまずないでしょう…
まとめ
【医師のマンション投資失敗談】の12回目は、意味もなく設立して赤字垂れ流し状態だった合同会社の休眠届を提出してスッキリサッパリ、をお届けしました。
この回も誰の役にも立たないでしょうが、こういうこともありますな〜、という雑談みたいなものとして読んでくだされば幸いです。
さて合同会社を休眠させて、次回からはいよいよマンションを手放して不動産投資から撤退していくフェーズに入っていきます。
特に初回の売却はまた無勉強で業者の勢いに負けてとんでもないことをしてしまっているので、正直心が痛くて書きづらいです。次回作は気長にお待ちいただけたら幸いです。
このシリーズは不動産投資たった3年の浅い経験からくる体験談を中心にまとめています。
何が正しくて何が間違っているのかは、このブログからは判断せずにきちんとご自身で調べて時にプロに相談してご判断ください。
質問されても何もお答えできません。
あと、ワタシがアホでバカな真似をしたのはもう重々承知しているのでその点でのツッコミもご容赦ください。
